株式会社UPSIDERホールディングス（代表取締役社長：宮城徹、本社：東京都港区、以下 当社）は、取締役副社長 水野智規が、2026年7月開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたことをお知らせいたします。

なお、水野は退任後も引き続き当社株式を保有し、株主として当社の成長を支援してまいります。

退任する取締役

• 氏名：水野智規
• 現役職：取締役副社長
• 体制変更後：退任

退任の背景

水野は共同創業者として、代表取締役社長 宮城とともに2018年に株式会社UPSIDERを創業し、法人カード「UPSIDER」や請求書カード払いサービス「支払い.com」など、主力事業の立ち上げ・成長、ならびに強力な組織基盤の形成を牽引してまいりました。

創業から8年を経て、水野が中心となって育成してきた次世代の人材へ執行体制を本格的に引き継ぐ基盤が整ったことから、2026年7月開催の定時株主総会終結の時をもって水野は取締役の任期を満了し、退任する運びとなりました。

なお、本退任は任期満了に伴う健全かつ計画的な経営体制の移行によるものであり、法令・コンプライアンス上の問題や、経営陣または株主との間で生じた対立等によるものではございません。

水野が築いた事業・組織・文化の土台を受け継ぎ、引き続き代表取締役社長 宮城をはじめとする経営陣・全従業員が一丸となり、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」というミッションの実現に向けて邁進してまいります。

水野智規よりコメント

共同創業から8年、UPSIDERを支えてくださったお客様・パートナーの皆様に、心より感謝申し上げます。この8年間で事業と組織の基盤が固まり、頼もしい次世代のリーダー陣が育ってきた中で、取締役としての任期を満了する形となりました。UPSIDERはこれから、さらに大きな挑戦へ踏み込んでいくフェーズに入ります。退任後も株主として、その挑戦を信じ、応援し続けてまいります。

代表取締役社長 宮城徹よりコメント

水野は、UPSIDERの共同創業者として事業の立ち上げから、共同代表としての組織づくりまで、今日のUPSIDERの土台を築いてくれた貢献者であり最高のパートナーです。彼と歩んだ8年間が、私自身の能力、価値観を築き、UPSIDERの経営思想や意思決定の根幹を形成してきました。その歩みに、心から感謝しています。彼が私に託してくれた事業・組織のアセットと、ともに歩んできた次世代のリーダー陣とともに、我々はこれからも「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」というミッションの実現に向けて挑み続けてまいります。

株式会社UPSIDERホールディングスおよびその子会社について

株式会社UPSIDERホールディングスは、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、AIとテクノロジーを活用した金融・経営インフラを提供しています。中堅・中小企業やスタートアップは、資金繰りやバックオフィス負担といった成長の壁に直面しやすく、当社は独自のAI与信モデルと自動化技術を活用して、こうした課題の解消に取り組んでいます。

株式会社UPSIDERホールディングスおよびその子会社は、挑戦する企業を支える多彩なサービスを幅広く提供しています。

• AIを活用した次世代法人カード「UPSIDER」（累計決済額8,500億円以上、2025年11月末時点）
• 請求書カード払いサービス「支払い.com」（累計決済額1,500億円以上、2025年11月末時点）
• 経営者向けの法人カード「PRESIDENT CARD」
• スタートアップ向けグロースデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」（累計貸付150億円超、2026年2月末時点）
• 法人カード基盤の外部提供
• 次世代ビジネスリーダー向けコミュニティ「Breakthrough GRID」
• 成長企業向けオンライン融資サービス「UPSIDER キャッシュブースト」

2025年11月時点で全サービスの利用社数は10万社を突破。法人カード「UPSIDER」の累計与信枠は5兆円以上（2025年11月時点）に達しています。

株式会社UPSIDERホールディングスおよびその子会社は、金融機能を誰もが利用・提供可能にすることで、信用を起点とした「金融プラットフォーム」へと進化し、挑戦し続けられる企業と、それを支える社会の実現に貢献してまいります。

株式会社UPSIDER

・社名：株式会社UPSIDER
・WEB：https://corp.up-sider.com/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹
・資本金：95百万円
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS 4.0.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証登録番号 IS 799150

本件に関するお問い合わせ先

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※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。