管理画面から発行・管理を一元化。高速道路利用の経費処理をシームレスに。

株式会社UPSIDER（代表取締役社長：宮城 徹、本社：東京都港区、以下 当社）は、AIを活用した次世代法人カード「UPSIDER」（以下 UPSIDER）において、新たに年会費無料のETCカードの提供を開始いたしました。

UPSIDERの管理画面から、ETCカードの発行・配布・明細確認まで一元管理いただくことが可能となり、法人のETC利用に伴う精算・管理業務の負担軽減に貢献いたします。

ETCカード提供開始の背景

成長フェーズにある企業では、拠点展開や営業活動の拡大に伴い、社用車の台数・利用頻度が増加します。しかしETCカードの管理は、発行・配布・明細取得・精算のすべてが分断されたまま運用されているケースがほとんどです。また、通常の法人カードとETCカードを別々に管理する必要がある場合、管理部門の工数は複数系統に分散しがちです。

今回のETCカードのリリースにより、法人のETC管理をUPSIDERの管理画面に一元化できるようになります。通常の法人カードとETCカードを別々に管理する必要がなくなることで、管理部門の工数削減に貢献してまいります。

主な特長

① 管理画面から発行・管理を完結

カードの発行リクエスト、利用明細の確認、カード保有者の変更、解約まで、すべてUPSIDER管理画面上で操作できます。カード発行枚数に上限はなく、社用車の台数に応じた運用が可能です。

② UPSIDERの請求に自動合算

ETCカードの通行料金は、既存のUPSIDERカードの利用料金と合算して請求されるため、支払い管理の窓口を一本化できます。

③ クレジットカード紐付け不要で単体で発行可能

通常のUPSIDERカードに紐づけることなく、ETCカードを単体で発行できます。

④ 発行枚数は原則無制限

社用車の台数に応じて、必要な枚数だけ発行できます。事業拡大や車両増加にも柔軟に対応可能です。

※当社都合により制限させていただく場合がございます。

⑤ アクティベーション不要で即利用開始

カードが届いたら、車載器に挿入するだけでご利用いただけます。

詳細は、UPSIDER ETCカードのヘルプページをご確認ください。

ヘルプページはこちら：https://upsider-help.freshdesk.com/support/solutions/folders/72000574984

株式会社UPSIDERホールディングスおよびその子会社について

株式会社UPSIDERホールディングスは、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、AIとテクノロジーを活用した金融・経営インフラを提供しています。中堅・中小企業やスタートアップは、資金繰りやバックオフィス負担といった成長の壁に直面しやすく、当社は独自のAI与信モデルと自動化技術を活用して、こうした課題の解消に取り組んでいます。

株式会社UPSIDERホールディングスおよびその子会社は、挑戦する企業を支える多彩なサービスを幅広く提供しています。

• AIを活用した次世代法人カード「UPSIDER」（累計決済額8,500億円以上、2025年11月末時点）
• 請求書カード払いサービス「支払い.com」（累計決済額1,500億円以上、2025年11月末時点）
• 経営者向けの法人カード「PRESIDENT CARD」
• スタートアップ向けグロースデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」（累計貸付150億円超、2026年2月末時点）
• 法人カード基盤の外部提供
• 次世代ビジネスリーダー向けコミュニティ「Breakthrough GRID」

2025年11月時点で全サービスの利用社数は10万社を突破。法人カード「UPSIDER」の累計与信枠は5兆円以上（2025年11月時点）に達しています。

株式会社UPSIDERホールディングスおよびその子会社は、金融機能を誰もが利用・提供可能にすることで、信用を起点とした「金融プラットフォーム」へと進化し、挑戦し続けられる企業と、それを支える社会の実現に貢献してまいります。

• 社名：株式会社UPSIDER
• WEB：https://corp.up-sider.com/
• 設立：2018年5月
• 代表者：宮城 徹
• 資本金：14,293百万円(資本準備金等含む)　※グループ連結
• 本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
• 加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証登録番号 IS 799150

本件に関するお問い合わせ先

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※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。